贈与税で損をしないためのコツ!相続時精算課税制度とは

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贈与税6

相続時精算課税制度とは、2,500万円までの贈与が非課税になる制度のことです。贈与税の非課税枠にはさまざまなものがありますが、この制度はその中でもっともメリットがあります^^それでは詳しい内容を見ていきましょう。

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相続時精算課税制度の仕組み

分かりやすく言うと生前贈与と同じイメージです。

生前贈与とはその名前のとおり相続で財産を移転するのではなく、生きている内に財産を移転することです^^

本来生前贈与では、年間110万円を超えてしまう贈与に対して贈与税が課せられます(暦年課税)

しかし、相続時精算課税制度を使うことで2,500万円までの贈与を非課税にすることができます。ちなみに暦年課税と相続時精算課税は併用できません^^;

「贈与税が非課税になることは分かった。でも相続時に精算するのなら同じことなのでは?」

それが違うのです、相続時には非課税枠が(3,000万円+(600万円×相続人の数) )まで認められています。

つまり、2,500万円の贈与に相続税はかかりません^^

ということは、贈与税も相続税も取られることなく2,500万円までの財産移転が可能だということです。

もちろん相続する財産が非課税枠を超えてしまうと相続税が掛かります。

2500万円を超える贈与にも一律20%の贈与税が課せられます。

相続時精算課税を受けるための条件

贈与する側は60歳以上の親、または祖父母、贈与を受ける側は20歳以上の子または孫。

贈与者ごとに暦年課税との選択が可能(父からは相続時精算課税、母からは暦年課税など)

贈与する財産の種類、金額、回数、年数に制限は無し。

となっています^^

以下に相続時精算課税を利用した場合の例も載せておきますね^^

相続時精算課税を利用した場合の税金の流れ

1:父から長男へ2,500万円の贈与

相続時精算課税を利用しているため税金は発生しません。

相続時精算課税を利用するための申請は必要です!

2:数年後に父から長男へ110万円を贈与

累計贈与額が2,500万円を超えるため110万円に対して贈与税が掛かります。

一度相続時精算課税制度を選択すると、同じ贈与者に対して暦年課税へ変更することはできません。(併用不可)

110万円×20%=22万円の贈与税が発生。

3:5年後に父が亡くなり相続が発生(遺産総額は500万円)

相続人は妻と長男のみとする。

生前に贈与した金額は総額2,610万円、遺産は1,500万円。

つまり相続時に加味する金額は4,110万円となります。

相続税の基礎控除は3,000万円+(600万円×法定相続人の数)ですから、控除できる金額は4200万円となり相続税は発生しません。

さらに、相続税が発生しなかったことによって生前に支払った22万円の贈与税が還付されます。

相続時精算課税制度を使ってもはみ出した分の贈与税は、言ってみれば相続税を仮払いしているようなものなのです^^

特定の住宅を取得するための資金であれば、さらに手厚い特例を受けることもできます。

とても便利な制度なので、計画を立てて有効に利用してみてくださいね^^

相続時精算課税制度のおすすめの本です。とても勉強になります!↓↓

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