損しないための贈与税の話。教育資金控除とは

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贈与税4

可愛い孫のために教育資金を援助してあげたいと思っている祖父母の方々は多くいらっしゃると思います。教育資金を援助(贈与)する場合には、教育資金控除を利用している人が多いです。

この制度は子供(孫)1人あたり1,500万円までの贈与が無税になる、というもので、2013年から始まり2019年3月末日まで延長される予定です。

今回はこの教育資金控除のメリットとデメリットや、贈与で損をしないためのコツを紹介していきたいと思います^^

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教育資金控除のメリットとデメリット

メリット

教育資金控除はメリットと感じる人の方が多いでしょう。

確かに1人1,500万円まで贈与できるのであれば教育資金としても十分、なりより税金が掛からないことが一番のメリットです。さらに、相続税の負担も軽くすることができます。

 

また仮に贈与をしてから相続が始まってしまい、それが相続の3年以内ならば相続税の計算に贈与した金額も含まれるのはご存知でしょうか?

これを生前贈与加算というのですが、つまり相続税が高くなってしまうということです(+o+)

しかし、教育資金控除を申請していれば1人あたり1,500万円までは生前贈与加算の計算には含まれません。これは大きなメリットですよね^^

デメリット

反対にデメリットと取れる面もあります。

例えば贈与する口座は別途専用のものを開設しなければいけませんし、1,500万円は全て教育資金のためにだけ使わなければなりません。

さらに、教育資金とみなされるかどうかの判定基準は相当細かく定義されています^^;(入学費用→OK。テキストや文房具→指導者を通じて購入したものに限る。など)

ちなみに、この教育資金は30歳になるまでに使いきらなければ贈与税が掛かります。その様な制限のなかで1500万円を使いきれるのか、そこまでして1500万円を贈与する必要があるのか、と聞かれれば疑問が残る人もいるのではないでしょうか^^;

教育資金控除と暦年贈与。どちらがお得?

先程デメリットでも書いたように、そこまでして1,500万円を贈与する必要があるのかということです。明確に進路が決まっている家庭や、大学進学を最初から予定している家庭は利用した方が良いでしょう。

 

もしそうでなければ、私は暦年贈与の方が良いと思います^^暦年贈与とは、年間で合計して110万円までの贈与なら非課税という制度です。

 

これを利用して年間110万円ずつでも良いので積み立てればいいと思いませんか?そうすればお子さん(お孫さん)は、そのお金を結婚式の費用など自由に使うことが出来ます。

無駄使いされるのが心配なら、時期がくるまではご両親が通帳を管理しておけばいいことです^^

 

自分たちのスタイルに併せて上手に非課税枠を活用してください^^

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