贈与税で損しないために!住宅資金の贈与を活用しよう。

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贈与税2

お子さんが家やマンションを購入する際には、何千万という大金が掛かります。

頭金くらいは援助してあげたいけど贈与税が掛かってしまうし・・・と二の足を踏んでしまいますよね。しかし住宅を購入するための資金であれば贈与税を軽減できる仕組みがあるのです^^

贈与税は、その用途によってさまざまな非課税枠が用意されています。住宅資金を贈与する場合にも、この非課税枠が適用されるので贈与税の税額を抑えることが可能です^^ではどのような仕組みなのか詳しく見ていきたいと思います。

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住宅資金の贈与:非課税になる金額はいくらまで?

平成28年時点で、住宅を購入するための資金としてならば最大1200万円が非課税となっています。

平成29年4月より消費税が10%に上がりますが、その半年前の平成28年10月からは最大3000万円までが非課税となります。

この非課税枠は夫婦で別々に使用することも可能なので、例えば夫が両親から1200万円、妻が両親から1200万円の贈与を受けても非課税です。

その代わり夫婦が二人とも非課税枠を使用する場合には、住宅の名義は夫婦2人のものにしなければいけません。

また住宅資金として受けた贈与は、当たり前ですが全額を住宅購入のために使わなければなりません。

上の金額を見てみると、消費税が上がったあとの方が得のような気がしませんか?

しかし、消費税は住宅を購入したり家を建てる際にも課税されます(土地は非課税)

つまりそれだけ消費税の負担が増えるので、ここに関しては得をするわけではありません^^;ただ、こういった非課税制度自体は絶対に利用しておくほうが得なので是非使いましょう。

住宅によって非課税になる金額も変わる

上で最大1200万円から3000万円が非課税と言いましたが、購入する住宅によって非課税額も変わります。

この最大の非課税枠が使えるのは「省エネ・耐震対応住宅」を購入する場合です。

これ以外の住宅を購入する場合には非課税枠も低くなっているので以下の表を参考にしてください^^

平成28年10月以降 平成28年1月~9月
省エネ耐震対応住宅 一般 省エネ耐震対応住宅 一般
3,000万円 2,500万円 1,200万円 700万円

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